昔から気になっていたが、日本人は家の話をする際、必ずといっていいほど築年数の話をする。そして家でもマンションでも、新築にこだわるのがドイツで生まれ育った私にとって不思議だった。土地本位の不動産市場も理解し難く、築25年の家の価値がほぼゼロになるのは信じられなかった。中古住宅を買って改装したほうが手っ取りばやいし、安く済むし、資源の無駄にもならない、つまりそのほうが効率的に思える。実際にドイツで知り合いに新築を建てた人は少なく、やはり中古住宅を買って改装した人がほとんどだ。

しかし日本の不動産市場は違う。『2009年度国土交通白書』によると、全体の住宅供給量のうち、中古住宅が占める割合は13.5%にすぎない。それに比べ、欧米ではフランスが66.4%、アメリカが77.6％、イギリスが88.8％と他の先進国は日本の数字を大きく上まり、日本のデータが国際基準でも極端に低いこと表している。別のデータでもそれがでている：各国の住宅の平均寿命で日本の住宅の約26年に対して、アメリカは44年、イギリスは75年と断然長い。

多くの違いは文化や条件と関係していると思う。日本は地震、台風などの自然災害が多く、それにより、破壊されたり、技術の進歩に合わせたりの理由で家を新しく建て直すことが多かった。逆に欧米では住宅は永続的なもので改装して使い続けるものと認識されている。木造文化と石造文化の違いもあるが、法隆寺などを見てもわかるように、質の高い木造建築は石造建築に寿命や頑丈さでは劣らないので、あまり関係ないと思える。

しかし建築技術の進化で日本住宅の耐久性と耐震性が上がり、今後は寿命も延び、ロングライフ住宅が増えると思われる。また社会の少子化と高齢化で住宅需要の変化も変わるだろう。最も人口統計学的変化によるライフスタイルと建設需要の変化は先進国全般が抱える課題といえる。日本の住宅ストックはもう数十年前から十分なのだが、人口の減少でさらに増え、不況や離婚の増加も日本人の新築思考が変わる要素である。

今後は上記の理由で日本の中古住宅市場が伸びると予想されている。同時に中古住宅の評価、改装やリフォームも重要となってくる。何よりもそのほうがエコである。資源効率性の観点のからは既存の建築ストックとインフラ接続の大部分を利用し、既存の建物を小規模の改装でエネルギー効率を強化することが望ましい。これによって新築に比べて物質の約3分の2を節することができる。そう考えると、日本人も是非、新築へのこだわりを捨てて、考え方を改めてほしい。

メンツェル菅家　丈（かんけ　たけし）／㈱エコライフ研究所　研究員

 

基本的にはドイツ人と日本人の環境への意識はそれほど違うものではありません。そしてドイツで普通に行われているエコ活動も特に難しいものではなく、日本でも実行可能なものばかりです。一般のドイツ人も単に社会のルールと常識を守っているに過ぎませんし、決まりごとを守ることの真面目さに関しては日本人のほうが上です。


それではなぜ、日本で個人個人の関心が社会的に高いエコ意識に結びつかずに、環境行動の面の遅れ、つまり、環境意識と実際の行動の間の大きなギャップは生じるのでしょうか？

基本的にはドイツ人と日本人は似ています。経済大国である両国の民は世界中でも真面目で堅実なイメージが強いし、実際にも気質が会います。しかし性格上、日本人は意識先行型でドイツ人は行動先行型といわれています。


その結果、日本人は主にテレビ、インターネット、新聞、CM、広告などのマスメディアの情報を受動的に 受け入れる傾向があります。


ドイツではそれ以外、専門の書籍や雑誌、友人や家族の話など、自ら積極的に知識を深めようとする人も少なくないこともあり、流通しているエコ情報の量と質が日本と違います。


また、ドイツには緑の党が70年代後半に誕生し、政治にエコ意識をもたらせ、その活動とプレッシャーで産業界でも高い環境意識が生まれたといえるでしょう。その結果、ドイツでは環境保護と環境教育が法的にも重要なものと位置付けられています。

一方、一般の日本人のエコ意識は浅く感じられます。日本のエコ活動はちょっとした省エネ、ちょっとした我慢をするものが多く、根本的な変化はあまりないイメージがあります。過剰包装を減らさないで、中途半端なエコバック導入などがいい例でしょう。


ちなみにドイツの人口は日本の2/3ですが、ごみ排出量は日本の1/4、特に包装物は1/10です。一般家庭のゴミの分別やリサイクルにも首を傾げられます。分かり難い分別方法、不便な時間制限、有料である電気製品や粗大ゴミなどは理解しがたいです。そのルールを守る一般の人は、それでエコな生活を送っていると勘違いしているようです。サイクル率の上昇に伴いながら、ゴミの総量が増えてきているのが現実なのです。


こうした例は多数ありますが、それは一般人の責任とは思いません。日本には環境行動をするためのインフラやエコ産業、それに組織化された環境団体、環境保護を重視した政治システムなどが足りないと思います。

12月のエコプロダクツという環境展示会に取材にいきましたが、あまりエコと関係ない会社や商品が多く、特に大手の企業は上辺のエコでイメージアップを狙っているようにも見えました。

しかし同時に教育の一環で多くの生徒達が来ていたことは喜ばしいことでした。子どもの環境教育は国民の意識を長期にわたって変え、エコ社会への転換の最も重要なポイントの一つだと思います。

日本人とドイツ人の環境意識には大差はありません。環境を意識した日本の社会システムが整備されれば、すでに存在する消費者の高い環境意識が十分に反映されるでしょう。

日本でも楽天、アマゾン、食べログを筆頭に、インターネットでの消費者のよる評価が増えているようです。しかしながら、中立的な立場の雑誌やメディアによる評価は少ない上、逆に日本の消費者はブランド志向が強く、メディアに煽られやすいイメージがあります。ドイツ人はどちらかというと、無駄遣いを嫌い、値段、それと性能と環境配慮を重視し、評価や嘗試を目安に、慎重に買い物をします。

そういうドイツ人の商品評価志向の原点が『Stiftung Warentest』 (シュティフトゥンク・ヴァーレンテスト)だといっても過言ではりません。『Stiftung Warentest』は商品テスト財団という意味で、その名の通り、商品からサービス業一般を色々な角度から質を評価・比較する、利害関係から独立した消費者保護を担う組織で、1964年にドイツ政府により設立されました。

1966年からは『Stiftung Warentest』発行のテスト情報誌『test』（テスト）が発売され、1997年からはウェブ（www.test.de）で情報を提供しています（無料、有料コンテンツを含む）。更に、1991年からは同財団の金融サービス比較情報誌『Finanztest』（フィナンツ・テスト）も出るました。今まで『Stiftung Warentest』を訴えた企業・メーカーもありますが、勝った試しがないことで、国民に絶対の信頼を誇っています。


2004年にはドイツで同財団の認知度が96％に達し、83％は大きな信頼を寄せ、約3分の1は商品・サービスを買う際に同財団の商品テストを参考にするという統計が出ています。

日本には、暮しの手帖社『暮しの手帖』、財団法人日本消費者協会『月刊消費者』、独立行政法人国民生活センター『たしかな目』の3誌の商品テスト誌があります。ですが2001 年に、特殊法人等改革基本法が施行され、国民生活センターの商品比較テスト廃止が決定してから、『月刊消費者』では商品比較テスト記事がなくなりました。


『たしかな目』では、「人の生命、身体等に重大な影響を及ぼす場合」を基準に従来の比較テストよりも縮小され、『暮しの手帖』でも商品テスト数が激減しています。

月間発行部数は『暮しの手帖』が15万部、『たしかな目』の発行部数は2万部、『月刊消費者』は3万部程度とされています。それに比べドイツの『test』誌は、2005 年の平均月間発行部数が平均59.5 万部、さらに『Finanztest』誌も28 万部という数字。近年はインターネットの影響で部数は落ちていますが、ウェブサイトの利用者は増えています。ドイツの人口が日本の7割弱にすぎないことも考慮すると、日本のテスト誌との差は歴然です。

その影響で、ドイツ人の商品評価志向が強く、商品を評価する雑誌が求められています。そのテストの基準は主に値段と性能でしたが、80年代から環境配慮に対する意識が強まり、今では重要なポイントとされています。


そのニーズにいち早く応えたのが『Okotest』（エコテスト）誌です。「買い物という日常的な行為を通じて環境にやさしい商品や食べ物を世の中に増やしていく」をモットーに、『Stiftung

Warentest』に続く認識度が高い商品テスト誌になり、『Okotest』の認定マークはエコ商品の目印となり、一般人のエコ意識を強めています。

ドイツ人は信頼できる商品テストにより、ブランド名よりも商品・サービスを冷静に比べて、環境配慮も考慮して購入するため、メーカー側もそれに対応し、商品の質を高めなければなりません。ドイツ商品の完成度と世界的に有名であるドイツ人の高いエコ意識は強い商品評価志向からきているのではないでしょうか。

メンツェル菅家　丈（かんけ　たけし）／㈱エコライフ研究所　研究員