和魂洋才
日本の「こころ」を学ぶ
信和義塾大學校
 

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一般財団法人
グリーンジャパン

〒338-0832
さいたま市
桜区西堀4-11-7-612
株式会社エコライフ研究所内
TEL:048-845-4010
FAX:048-845-4020
mail:greenjapan01@gmail.com
 
223110

定款

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一般財団法人グリーンジャパン 定款

第1章 総則
(名称)
第1条 この法人は、一般財団法人グリーンジャパンと称する。
(主たる事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を埼玉県さいたま市桜区西堀4-11-7ラミーユ浦和ハイライズ612号室に置く。
2 この法人は、従たる事務所を理事会の決議により、必要な場所におくことができる。

第2章 目的

(目的)
第3条 この法人は、地域環境保全およびこれに関わる住まいと人々の健康向上に関する調査研究、技術普及ならびに意識向上を目指し、魅力ある国づくり人づくりを推進すべく、情報支援事業、人材育成事業、環境事業、建築事業、健康事業、各種認証事業、人並びに技術交流の推進と援助を目的とし、その目的に資するため次の事業を行う
(1)各種調査研究事業ならびに研究受託及び協力
(2)講演会、講習会、研究会等の開催ならびに講師派遣
(3)環境保全活動、技術普及に関する啓蒙及びその助成
(4)住まい・健康・環境・建築技術等に関する人材の育成と支援
(5)住まい・健康・環境・建築技術等に関する認証と普及
(6)住まい・健康・環境・建築技術等に関する出版物等の制作と発行
(7)インターネット等を利用した各種情報サービスの支援
(8)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第3章 財産および会計

(設立者の氏名、住所、財産の拠出、その価額及び基本財産)
第4条 設立者の氏名及び住所並びにこの法人の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は、次のとおりとする。
*個人情報につき非公開
2 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として、前項に定めた財産若しくは評議員会において決議した財産は、この法人の基本財産とする。
3 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意義務をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするときは、あらかじめ評議員会において議決に加わることのできる評議員の3分の2以上に当たる多数の承認を得なければならない。

(事業年度)
第5条 この法人の事業年度は、毎年2月1日に始まり翌年1月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第6条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資に見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については、主たる事業所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)
第7条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が作成し、監事の監査を受け、かつ、理事会の議を経て評議会の承認を受けなければならない。

第4章 評議員

(評議員)
第8条 当法人に、評議員3名以上10名以内を置く。
(選任及び解任)
第9条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
(任期)
第10条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
3 評議員は第8条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(評議員に対する報酬等)
第11条 評議員は、無報酬とする。ただし、評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第5章 評議員会

(構成)
第12条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
(権限)
第13条 評議員会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)に規定する事項並びにこの定款に定める事項に限り決議する。
(開催)
第14条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後3ヶ月以内に開催し、臨時評議員会は、必要に応じて開催する。
(招集)
第15条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
2 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
(評議員会の議長)
第16条 評議員会の議長は、その評議会において、出席した評議員の中から選定する。
(評議員会の定足数)
第17条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
(決議)
第18条 評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1)監事の解任
(2)定款の変更
(3)基本財産の処分又は除外の承認
(4)その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第2項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第20条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
4 理事が、評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第19条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した評議員の中から選任した議事録署名者1名は、前項の議事録に記名押印又は署名する。

第6章 役員

(役員の設置)
第20条 この法人に、次の役員を置く。
(1)理事 3名以上10名以内
(2)監事 1名
2 理事のうち1名を代表理事とし、副代表理事及び専務理事をそれぞれ1名置くことができる。
3 代表理事以外の理事のうち、副代表理事及び専務理事を業務執行理事とする。

(役員の選任)
第21条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
(理事の職務及び権限)
第22条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を遂行する。
2 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その職務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に4ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。

(監事の職務及び権限)
第23条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)
第24条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第20条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)
第25条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(報酬等)
第26条 理事及び監事は無報酬とする。ただしその職務執行の対価として、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、評議員会の決議を経て、報酬等として支給することができる。
2 理事及び監事には、その職務を執行するために要する費用の支払いをすることができる。

第7章 理事会

(構成)
第27条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第28条 理事会は、次の職務を行う。
(1)この法人の業務執行の決定
(2)理事の職務の執行の監督
(3)代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
(招集)
第29条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事がこれを招集する。
2 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
(理事会の議長)
第30条 理事会の議長は、代表理事がこれにあたる。ただし代表理事が欠けたときは、あらかじめ理事会で定めた順位により、他の理事がこれに代わるものとする。
(理事会の定足数)
第31条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
(決議)
第32条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数は出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、法人法第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第33条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印又は署名する。

第8章 定款の変更及び解散等

(定款の変更)
第34条 この定款は、議決に加わることのできる評議員の3分の2以上にあたる多数の決議によって変更することができる。
2 この法人の目的並びに評議員の選任及び解任の方法についても同様とする。
(解散)
第35条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
(残余財産の帰属)
第36条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(剰余金)
第37条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第9章 公告の方法

(公告の方法)
第38条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第10章 事務局

(設置等)
第39条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には事務局長および所要の職員を置くことができる。
3 事務局長および重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
4 事務局の組織および運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第11章 補則
(委任)
第40条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の議決により、代表理事が別に定める。

附則

1 この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から平成23年1月31日までとする。
2 この法人の設立時の評議員は、次のとおりとする。
個人情報につき非公開
3 この法人の設立時の代表理事、設立時の理事及び設立時の監事は、次の通りとする。
設立時代表理事 中野 博
設立時理事 別掲
設立時監事 個人情報につき非公開

以上、一般財団法人グリーンジャパンを設立するため、この定款を作成し、設立者がこれに記名押印する。なお、この定款に規定のない事項は、すべて法人法その他の法令によるものとする。