2年ほど前に、住友林業は最大で20億円を投じ、社有林の面積を現在の4万ヘクタールから5万ヘクタールまで広げる計画を打ち出した。同社は古くから林産業を生業としてきたが、新たな山林の獲得は約30年ぶりのこと。


日本ではまだ排出量取引制度がスタートしたばかりで、傘下企業も鉄鋼や電力など温暖化ガス排出の多いセクターが中心で、まだ試験的な導入時期。そのため、排出量取引が浸透しているEUなどと比べると、まだ山林所有に対する評価は低い。


日本は森林が国土の約67％を占め、面積にすると2510万ヘクタールに及ぶ。林野庁はCO2吸収や表面浸食の防止、水質の浄化などの価値を総合的に判断すると、全国の森林の価値は年間約70兆円と試算する。まさに森林は莫大な“財宝”が眠る場所なのだ。

現在、三井物産は国内に約4万4000ヘクタールの森林を所有しているが、温暖化ガス削減で年間22億円、全体で1200億円の価値が生まれると試算。一方、山林や農地は、温暖化ガスを吸収する対象としてだけでなく、有機物を分解して炭素を“ストック”する土壌としても注目を集め始めている。


山林や農地の炭素ストック量は、大気中の炭素の2倍以上であり、植物の炭素の約4倍だという。日本の農地では、表層30センチに水田で約2億トン、畑で1.6億トンなど、計4億トン近い炭素ストックがあると試算されている。これは現在農作物が生産されている“活きた”農地の話で、耕作放棄地などの遊休地には当てはまらない。


日本の耕作放棄地は40万ヘクタール（埼玉県の面積に相当）程度とされるが、これを木炭やたい肥を使って土壌を改善することで、さらに膨大な“炭素ストック”が生まれる。農林水産省では、農地の土壌改善で年間800万トン程度のCO2が削減されるほか、炭素ストックの増加も見込めるため、現在は不動産のようにインターネット上で農地の売買・仲介ができるシステムを構築中だ。

（次号へつづく）

【森林の公益的機能の評価額】

森林の持つ多面的機能 評価額/年（全国）
CO2吸収 1兆2391億円
化石燃料代替エネルギー 2261億円
表面浸食防止 28兆2565億円
表層崩壊防止 8兆4421億円
洪水緩和 6兆4686億円
水資源貯留 8兆7407億円
水質浄化 14兆6361億円
保養（自然風景を鑑賞することを目的とした旅行に関してのみ試算） ２兆2,546億円



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